国内ニュース立憲・塩村あやか議員、職場の無理解により不妊治療の再開を断念
立憲民主党の塩村文夏参院議員（45）が1日、自身のX（旧ツイッター）を更新。「職場の無理解」を理由に不妊治療を断念することを発表した。 「不妊治療の再開を秋から予定していましたが、断念に至りました」と報告した
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国内ニュース 国際ニュースタイの有名レコード会社の名前が「Kamikaze」 いつもの韓国教授が抗議メール
YouTube（ユーチューブ）のチャンネル登録者数が約1000万人に達するタイの有名レコード会社の商号が「Kamikaze（カミカゼ）」という事実がわかり、議論となっている。 1日、韓国のソンシン（誠信）女子大学のソ・ギョンドク（徐坰徳）教授は「
地方ニュース長光寺 仁王像の腕折られる 愛知県稲沢市
長光寺で、市指定文化財の楼門の柵が倒され、内側にある木造の仁王像の左腕が折れていたことが2日、寺などへの取材で分かった。仁王像の足元のさい銭がなくなっており、何者かがさい銭を狙った際に像が壊れたとみて、稲沢署が窃盗容疑で調べている。
東アジアニュース日本在住の中国人女性「日本国旗を掲げる隣人に腹が立ち中国国旗を掲げた」＝中国ネットでツッコミ殺到
中国のSNS・微博（ウェイボー）で、「日本国旗を掲げる日本人に対抗して中国国旗を掲げた」との投稿が話題になっている。微博のある著名ブロガーは1日、「八一（建軍節）当日、日本で生活する中国人女性が
国内ニュース東京新聞「他人のマイナ保険証、顔写真のお面かぶったら使えた！なりすましできてしまう」【画像あり】
「これでは、なりすましもできてしまう」―。長崎市の内科医院院長（67）が2日、自らの顔写真をお面のようにかぶった女性スタッフに自分のマイナ保険証を使ってカードリーダー（読み取り機）で顔認証を試みたところ、あっさり認証され、その後の手続
地方ニュース朝鮮学校への補助金継続 全国最大規模の兵庫県 斎藤知事「子供に罪はない」
兵庫県の斎藤元彦知事は１日で就任から２年となるのに合わせ、産経新聞などのインタビューに応じ、全国で最大規模となっている朝鮮学校への県の補助金について、今後も支出を続ける意向を明らかにした。北朝鮮による日本人拉致問題が未解決のまま、朝鮮学
国内ニュース共産党「外国人の人権守る」 クルド人コミュニティーの調査ふまえ
日本共産党国会議員団の「外国人の人権・労働・共生に関する委員会」は１日、国会内で初会合を開き、同委員会が行った埼玉県内のクルド人コミュニティーの調査をふまえ、日本で暮らす外国人の人権を守る今後の取り組みについて協議しました。
東アジアニュースノーベル賞経済学者が中国経済の問題点を指摘…「日本のようにはならない。もっと悪くなるだろう」
中国経済は減速に向かっていると、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンは考えている。クルーグマンは、中国と90年代に経済が衰退した日本との類似点を指摘する。人口動態に強い逆風が吹いていることから、中国の将来はさらに悪化す
東アジアニュース中国、日本に中国人の入国ビザ免除を要求
【北京＝三塚聖平】中国政府が、新型コロナウイルスの流行を受けて停止した日本に対する査証（ビザ）免除措置の再開に難色を示している。中国渡航に支障が出ているため日本側は回復を要望するが、中国政府は中国人の訪日でも同様に免除する「相互主義」を
国内ニュース不法滞在クルド人の子ども 唾吐き万引き暴力糞尿 注意されると「僕たちはかわいそうなクルド人です」
私は、この少年の事件について「起こるべくして起きた」と意外感はない。私の報道を見てきた人からも同じ感想があった。クルド人の子供たちの非行、危険性についてはすでに伝えていた。「難民？在日クルド人の実像（3）無教育状態の子供を救え」
国内ニュース赤旗｢マイナ関連事業を大企業8社が独占していました。財界の意向がー｣
マイナカードの運用を担う「地方公共団体情報システム機構」が、2013年からの10年間でマイナ関連事業を少なくとも2810億円発注していたことが、しんぶん赤旗の調べで分かりました。このうち9割がNTTグループ、凸版印刷、日本電気など大企業8社
国内ニュースイソコ「木原が文春を刑事告訴したが文春を強制捜査する考えなのか」 松野官房長官「」
東京新聞・望月衣塑子「木原長官の妻の元夫死亡事件に関し、木原長官は『刑事告訴をした』ということだが、今後、文藝春秋に強制捜査をする、そういうことをお考えなのか？」
松野博一官房長官「強制捜査は誰が誰に対して？」
国内ニュース「コミュニティノートは買春男！」new!
コミュニティノートの執筆者をネトウヨと決めつけてるのは腐るほど見てきましたが、買春男と言うパターンは史上初ですね。
東アジアニュース【韓国】柱１５４本すべて鉄筋不足のマンションも…尹大統領「全数調査」
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は先月３１日、韓国土地住宅公社（ＬＨ）発注マンションの鉄筋不足問題と関連し「マンション地下駐車場の不良工事に対して全数調査し、すぐに安全措置に万全を期すように」と国土交通部の元喜竜（ウォン・ヒリョン）
東アジアニュース韓国政府「国税収入」前年割れの全滅。累計収入は「-40兆ウォン」18％も減った「どうするの？」
Money1でもご紹介してきたとおり、2023年は韓国政府の税収が対前年同期比で激減し、予算どおりに運んでいません。このままでは、大きなマイナスが出ると同時に、政府負債がさらに積み上がるものと予想されています。