東アジアニュース中国、日本のＷＴＯ提訴検討に反発 「輸入停止は正当で合理的」と主張
【北京＝三塚聖平】中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は３０日の記者会見で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を受けた中国による日本産水産物の輸入停止を巡り、日本側から世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を検討する意見が出てい
zuck
東アジアニュース 東アジアニュース【韓国】大統領室「日本は年間22兆ベクレル、韓国は190兆ベクレル放出」「国際機関へ提訴は笑いものになりかねない」
【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室の李官燮（イ・グァンソプ）国政企画首席秘書官は30日の国会運営委員会で、東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出を巡り、最大野党「共に民主党」などが日本を国際海洋法裁判所に提訴するよう求めていることに
国内ニュース【日本学術会議】 処理水「中国問題」で存在感なし 「わが国の科学者の内外に対する代表機関」アピールも
政府は２９日、日本学術会議のあり方を検討する有識者懇談会の初会合を開いた。有識者懇は、元学術会議副会長の岸輝雄東大名誉教授が座長を務め、経済界関係者や科学ジャーナリストら計１２人で構成する。学術会議の梶田隆章会長も出席した。学術会議を現
東アジアニュース【不動産危機】中国不動産開発最大手の碧桂園、赤字9800億円 不動産最大手 2023年1～6月期決算
中国の不動産最大手、碧桂園が30日夜発表した2023年1～6月期連結決算は、最終（当期）損益が489億元（約1兆円）の赤字となった。前年同期の6億元の黒字から巨額赤字に転落。赤字幅は経営再建中の不動産大手、中国恒大集団（330億元）を上回った。
国内ニュース維新、「汚染水」と発信する野党打倒を宣言
東京電力福島第１原子力発電所の処理水放出を巡り、日本維新の会は３０日、政府与党と足並みをそろえて風評被害の解消に努めていく方針を確認した。また、処理水を「汚染水」と発信する立憲民主党の一部や共産党への対決姿勢も鮮明にした。
国際ニュースイギリス議会 「台湾は独立国家」と明記
【ロンドン=江渕智弘、北京=田島如生】英議会下院の外交委員会は30日に公表したインド太平洋戦略に関する報告書で、台湾を「独立国家」と表現した。中国政府は反発している。
国内ニュース岸田首相 二階氏に訪中要請 「中国側と話せるのは二階元幹事長しかいない」
岸田総理大臣は30日、自民党本部で二階元幹事長と会談し、中国が反発している福島第一原発の処理水の海洋放出を念頭に、事態打開に向けて二階氏に中国訪問を要請したことがテレビ東京の取材で分かりました。関係者によりますと、会談で岸田総理は「中国側と
東アジアニュース中国紙「日本が中国にいじめられてることにして同情を買おうとしている」
東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて海に放出する措置をめぐり、中国メディアは連日、新聞やテレビなどで日本を批判する報道を続けています。このうち、中国共産党系のメディア「環球時報」は30日の社説で、日本国内で中国の国
国際ニュース【ぱよーん！】フランス紙1面「中国が反発してるが健康や環境には影響なし。比較するのも馬鹿らしい」
【パリ＝三井美奈】２４日にも始まる東京電力福島第１原発処理水の海洋放出をめぐり、欧州の主要メディアは放射性物質トリチウムを含む処理水の安全性について詳報した。２３日付仏紙フィガロは１面で「中国は放出に反対しているが、健康や環境への影響は取る
地方ニュース琉球新報｢オスプレイがオーストラリアで墜落したから飛行停止しろ｣
オーストラリアで米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落し、3人が死亡した。海兵隊仕様のオスプレイはクラッチに故障が起こる可能性が判明しており、米軍は対策を施したとしていた。今回の墜落原因は判明していないが、事故の頻度があ
地方ニュース北のパヨ紙 北海道新聞が9月末で夕刊を廃止
北海道新聞社（本社・札幌市中央区）は、2023年9月30日（土）で夕刊を廃止する。同年8月28日の取締役会で決定した。1942年の道新創刊当初から発行してきた夕刊の歴史を、81年目で閉じる。（写真は、2023年9月30日で廃刊する北海道新聞夕刊）
東アジアニュース日本大使館にレンガ破片 中国報道官”日本側に責任”と主張
中国外務省の報道官は、北京にある日本大使館の敷地に中国人がレンガの破片を投げ込んだことについて「日本政府が核汚染水の放出を一方的に強行したことが根本的な原因だ」と述べ、福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する措置を始めた日本側に責
国内ニュース自民・世耕「中国はTPP加入資格なし」
自民党の世耕弘成参院幹事長は２９日の記者会見で、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出を受けた中国による日本の水産物の輸入全面停止に関し、「科学的な根拠なく、政治的・恣意的に特定の国の特定の水産物を全面禁輸するような国には、環太平洋戦略
国内ニュースれいわ新選組が、日本政府が汚染水を放出したと、英文で全世界に発信
れいわ新選組は、2023年8月24日の岸田政権による放射能汚染水放出の撤回を求める声明を出しました。
国内ニュース【悲報】中国人、怒りの日本旅行
「このこと（処理水放出）を知って日本に旅行するのをやめた（人がいる）。航空券を事前に買っていたのでキャンセルができない。事前にこのこと（処理水放出）を知ったら絶対来ないです」