東アジアニュース中国の２０２３年の輸出、前年比４．６％減 輸入は５．５％減
【北京時事】中国税関総署が１２日発表した２０２３年の貿易統計によると、輸出は前年比４．６％減の約３兆３８００億ドル（約４９０兆円）だった。外需の冷え込みを背景に１６年以来７年ぶりのマイナス。輸入も５．５％減の２兆５５６８億ドルと振る
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東アジアニュース1円玉サイズの原子力電池 50年使える 中国が開発
直径20mmの1円玉よりさらに小さい15mm×15mm×5mmというサイズで、100マイクロワットを50年にわたり供給可能だという超小型原子力電池を開発したことを、中国の北京貝塔伏特新能科技有限公司(Betavolt Technology)が発表しました。
東アジアニュース【中国】旧型ガソリン車は27年に「淘汰」、新エネ車45% 目標発表
中国共産党と中国政府が11日、環境をめぐる中長期的な目標を示した文書を発表した。2027年に新車に占める新エネルギー車の割合を45%に高めるとし、旧型のガソリン車について「淘汰（とうた）」との文言を盛り込んだ。放射線の安全についても言及し
東アジアニュース【台湾】 馬前総統、海外メディアに「習近平氏を信用すべき」 与党・民進党が非難
（台北中央社）最大野党・国民党の馬英九（ばえいきゅう）前総統が8日、ドイツの国際公共放送ドイチェ・ベレのインタビューを受け、中国の習近平国家主席を信用しなければならないなどと発言した。関連記事は10日に公開され、与党・民進党は同
東アジアニュース【韓国】「母国への自負心が強まった」…外国永住権者の志願入隊、２０年間で８０００人超える
外国永住権を保有する韓国国民が兵役義務履行のために入営を申請する事例が２０年間で８０００件を超えたことが分かった。兵務庁によると、永住権者の入営希望制度が２００４年に初めて施行されて以降、
東アジアニュース台湾有事なら1440兆円の費用発生 中国GDP-16.7％ 台湾GDP-40％ パンデミックや世界金融危機など比べ物にならない事態
台湾有事なら推計コスト1440兆円、世界経済に重大リスク－13日総統選
戦争なら台湾ＧＤＰに40％程度の打撃－中国ＧＤＰは16.7％相当影響
ブルームバーグ・エコノミクスの推計では、台湾有事コストは約10兆ドル（約1440兆
東アジアニュース大谷翔平選手の被災地支援、コロアキに続き新たな抗議！ 韓国「日本海じゃなくて東海と呼べ！」
１月５日、ロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平が
「令和６年能登半島地震」へドジャースなどと協力して100万ドル（約１億450万円）を寄付すると決めた。
東アジアニュース韓国政府が史上最大「中央銀行から117兆借りる」醜態。そんな先進国はないよ
韓国政府が税収不足に陥っている件は、Money1でもご紹介してきました。政府にお金が足りなくなると、韓国の場合は主に2つの方法で補填ほてんできます。補填できるといっても、あくまでも「借り入れ」です。
東アジアニュース【通日封南】 金正恩氏が日本に地震見舞い電 専門家「韓国排除戦術の可能性」
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）が日本の岸田文雄首相に能登半島地震に対する見舞いの電報を送ったことについて、韓国政府系シンクタンク、統一研究院のソ・ボヒョク研究委員は８日
東アジアニュース台湾、民間からの能登半島地震の寄付金総額が3日間で4億円近くに
台湾の保健当局は、能登半島地震の被災地のため、民間から募っている寄付金の総額が、3日間で3億9000万円以上になったと発表しました。台湾の外交部は、能登半島地震の被災地の復興と被災者の生活を支援するため
東アジアニュース【中国】イギリス情報機関「MI6」のスパイを摘発 国家機密など17件を提供
中国でスパイの捜査などを担当する国家安全省は8日、イギリスの情報機関「MI6」によるスパイ事件を摘発したと発表しました。中国の国家安全省の発表によりますと、MI6は2015年、第三国の国籍を持ち、中国
東アジアニュース「トランプ氏とは交渉できる」 中国政府系の専門家は「バイデン氏と民主党の惨敗」を予測
緊張が続く米中関係は、今年秋の米大統領選を経てどう変わるのか。中国政府系シンクタンク、中国社会科学院の呂祥（りょしょう）米国研究所研究員は、トランプ前大統領の再選の可能性が最も高いと予測し「彼とは交渉ができる」と関係改善に期待す
東アジアニュース中国のシャドーバンキング大手が破産申請 債務は最大9兆円
中国のシャドーバンキング（影の銀行）大手、中植企業集団が破産申請を行った。ピーク時の運用資産が1400億ドル（現在の為替レートで約20兆2600億円）を超える巨大企業だったが、深刻化する不動産危機にのまれ、急激に転落し破綻
東アジアニューステスラ、中国で販売した事実上の全車をリコール－自動運転支援に問題
電気自動車（ＥＶ）メーカーの米テスラは事実上、中国でこれまで販売した全ての車をリコール（無料の回収・修理）した。自動運転支援システム「オートパイロット」が衝突の危険性を増す問題が理由だという。
東アジアニュース北朝鮮・金正恩氏が岸田首相に見舞い電報 能登半島地震「復旧祈る」
北朝鮮の朝鮮中央通信は6日、金正恩朝鮮労働党総書記が能登半島地震について5日に岸田文雄首相に見舞いの電報を送ったと報じた。「被害地域の人々が一日も早く地震の被害から復旧し、安定した生活を取り戻せるよう祈る」と伝えた。