国内ニュース【電力】5月電気代、大手全社値上がり 政府の再エネ賦課金引き上げで
5月の家庭向け電気料金は、大手電力10社全てで4月に比べ値上がりする見通しであることが21日、分かった。再生可能エネルギーの普及に向け、料金に上乗せされる賦課金が上がることが影響する。
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国内ニュース 国内ニュース立憲・塩村あやか「はしかワクチン打ってスタバに来ました」 →れいわ支持者激怒
はしかのワクチンにキャンセルが出たとのことで、昨日やけどを診てもらったクリニックで射ってもらいました。30分は安静にとのことでお隣のビルのカフェで委嘱審査の資料を読みながらコーヒー☕︎
国内ニュース「三菱製品買わないで！」戦闘機輸出に反対する市民団体が不買運動を呼びかけ
国内メーカーで防衛産業を強化する動きが相次ぐ中、消費者団体の日本消費者連盟（日消連）と主婦連合会（主婦連）、市民団体の武器取引反対ネットワーク（NAJAT）は21日、東京都内で会見を開き、次期戦闘機の共同開発に参加している三菱重工業と三菱電
国内ニュース岸田総理が読売新聞の渡辺恒雄氏と会談
岸田総理は、きょう、東京・大手町にある読売新聞東京本社を訪問し、読売新聞グループ本社の渡辺恒雄代表取締役主筆とおよそ40分、会談しました。内政や外交など、今後の政治課題について意見交換したものと見られます。
国内ニュース【自民・長谷川岳氏】吉幾三から”態度が横柄”と暴露され長文で反論「許されるものではない」
歌手の吉幾三（71）から「態度が非常に横柄な国会議員」としてユーチューブで名前を公表された自民党の長谷川岳参議院議員（53）が21日、ブログを更新。「本日は航空政策および飛行機の遅延についての考え方を述べたいと思います」と題して長文を
国内ニュース日本のフリマサイトで出品される種苗、海外向け代理購入ECサイトが原因で優良品種が海外流出…農水省｢対応を検討｣
登録品種の海外流出の懸念について、海外に住んでいる人が日本のECサイトで商品を購入する際に使う代理購入サイトで、栽培地域が日本国内に制限されている登録品種の種苗が購入できるようになっているサイトも複数ありまして
国内ニュース【入管難民法】「排外主義の塊のような法案」”納税しなかったら永住許可取り消し”制度、弁護士らが反対の記者会見
永住許可の取り消し制度を盛り込んだ入管難民法改正案が閣議決定されたことを受け、外国人支援に取り組む弁護士や永住者たちが3月19日、東京・千代田区の参議院議員会館で記者会見を開いた。
国内ニュース「ミヤネ屋」宮根誠司、大谷取材で路上喫煙 謝罪 韓国禁煙区域で「電子タバコを吸った…取材姿勢改める」
フリーアナウンサーの宮根誠司が21日、司会を務める日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」（月～金曜後1・55）に生出演。ドジャース大谷翔平投手（29）の取材のため訪れた韓国で、喫煙禁止区域で喫煙した行為について「ご迷惑をおかけした」と謝罪
国内ニュース国内で複数の人から採取された血液に「ナノプラスチック」と呼ばれる直径千分の１ミリ以下の極めて小さなプラスチック粒子
国内で複数の人から採取された血液に「ナノプラスチック」と呼ばれる直径千分の１ミリ以下の極めて小さなプラスチック粒子が含まれていることが、東京農工大の高田秀重教授らのグループの分析で、２０日までに明らかになった。このうち１人を詳しく調べ
国内ニュース「恥ずかしいよ」吉幾三 飛行機内での態度が酷すぎる”国会議員”を暴露「注意してあげた方がいいよ」
3月19日、シンガー・ソングライターの吉幾三（71）が、YouTubeを更新。飛行機の中での態度が横柄だったという国会議員の名前を明かし、再び物申した。吉はもともと、昨年5月に「私は怒ってます！」とのタイトルで動画をアップ。飛行
国内ニュース4月から再エネ税を大幅増税、年間1万6753円程度を電気料金に上乗せ
経済産業省は19日、太陽光など再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金について、2024年度の標準的な家庭（1カ月の使用量400キロワット時）の負担額が年間1万6752円になると発表した。
国内ニュース今の日本経済は「利上げ」に耐えられる？ 物価高で貯金ジリ貧の家計、資金繰りに苦しむ中小企業
日銀がマイナス金利の解除を決め、ようやく正常化へと踏み出した。長すぎた大規模金融緩和がもたらした超円安は海外で稼ぐ大企業の追い風となり、今春闘でも大手の高い賃上げ率を引き出した。一方で、長引く物価高の一因となり家計に
国内ニュース人から人へマダニ感染。医師がやられる
国立感染症研究所は１９日、マダニが媒介するウイルス感染症「重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）」の人から人への感染例を、国内で初めて確認したと発表した。
発表によると、人から感染したのは２０歳代の男性医師。昨年４月にＳＦ
国内ニュース自衛隊の武器を製造企業との長期契約でまとめ買い 自公維国「賛成」 立共れ社「反対」
自衛隊の武器を製造企業との長期契約でまとめ買いできる時限法を恒久化する改正案が19日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決した。国の予算はその年の支出を、その年の収入で充てる単年度主義が原則だが、岸田政権は防衛費の大幅増に伴う財政
国内ニュース田原総一朗氏、国民玉木雄一郎代表への「左翼」発言を謝罪「僕の言い方が悪かった。ごめんなさい」
ジャーナリスト田原総一朗氏が18日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。国民民主党の玉木雄一郎代表に”謝罪”した。田原氏をめぐっては、ABEMAの番組「NewsBAR橋下」に出演した際、各党につい