国内ニュース岸田派の元会計責任者を立件へ 二階氏秘書も裏金3千万円で立件方針
自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で東京地検特捜部は、岸田文雄首相が会長を務めていた「宏池政策研究会」（岸田派）について、約3千万円の収支を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、同派の元会計責任者を政治資金規正法違反
国内ニュース
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国内ニュース新千歳空港の飛行機接触事故 けん引車のスリップが原因と大韓航空が声明
新千歳空港でキャセイパシフィック航空の飛行機と接触した大韓航空が、事故原因はけん引した車のスリップだとする声明を出しました。午後5時半ごろ、新千歳空港の国際線の駐機場付近で、大韓航空機とキャセイパシ
国内ニュース沖縄タイムスの阿部岳さん「国立資料館はネトウヨ。理由は政府がネトウヨだから」
残念ながら政府がネトウヨなので、国立の資料館もネトウヨになる。見学してきた産業遺産情報センターのトホホな実態を、22時からYouTubeの「15分ライブ」でお話しします。
国内ニュース軽自動車とれいわ新選組の選挙カーが接触事故
【現場の様子】#交通情報 大阪市東淀川区柴島２丁目 長柄橋北詰交差点付近 #れいわ新選組 の車と接触した自動車横転事故で規制渋滞1月16日 #渋滞 #大阪 #れいわ : 事件事故・災害速報ニュース
国内ニュース立民・杉尾秀哉 「現地で直接見なければ、ビルが倒れてるとかカラーコーンとかわからないだろ！」
立憲民主党の杉尾秀哉参院議員が能登半島地震の支援活動を巡り被災地入りした行動が、
交流サイト（ＳＮＳ）の一部で問題視されている。ＴＢＳ報道局記者出身の杉尾氏は
「百聞は一見にしかず」として、被災状況を自身の目で直接確かめること
国内ニュース中国が尖閣日本EEZ内へ勝手にブイ設置……日本側は抗議だけでブイ撤去せず、中国の実質支配範囲が拡大
中国の戦術は基本的に毛沢東の遊撃戦論である。それは16文字で表される「敵進我退、敵駐我撹、敵疲我打、敵退我追」である。 尖閣諸島における中国船舶の動きを見ると、まさしくこの原則通りではないだろ
国内ニュース【社民党】福島瑞穂党首が中国訪問へ 日中関係改善に向け意見交換予定
社民党の福島党首は、今週、中国を訪問して中国共産党の高官らと会談し、日中関係の改善に向けて意見を交わすことにしています。社民党の福島党首らは、今週18日から3日間の日程で中国 北京を訪問します
国内ニュース日系企業、中国への「ビザなし渡航」再開を要望 事業環境アンケートで最多
【北京＝新貝憲弘】中国で事業展開する日系企業で構成する「中国日本商会」は15日、中国の景気や事業環境に対するアンケート結果を公表した。事業環境の改善要望では約600あったコメントのうち、訪中する際のビザなし渡航の再開を求める声が100
国内ニュース【正論】味の素社長「日本は安すぎ、値上げはもう謝らない」
【この記事のポイント】
・値付けは経営そのもの。トップが腹をくくる必要
・値上げと賃上げはセット
・付加価値高め「安い国」を脱却する
国内ニュース【悲報】立憲民主党、支持率爆下げ 一体なぜ・・・
政党支持率「支持政党ない」45.0％ NHK世論調査
国内ニュース日経平均、年末4万2000円か
東京株式市場の勢いが止まらない。１２日の日経平均株価は５営業日続伸し、終値は前日比５２７円２５銭高の３万５５７７円１１銭で、１９８９年１２月の史上最高値３万８９１５円８７銭も視野に入る。新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）も株価を押し
国内ニュースNHK「ちょっと自衛隊ヘリで荷物運んでくんない？ＴＶ見れないと困るでしょ？」
一方、1月4日にその“貴重なヘリコプター”の優先利用を求める1通の文書が総務省に送られていた。送り主は、「我国の報道機関で唯一の指定公共機関」であるNHK。放送所が停波する恐れがあるため「自衛隊のヘリ等による人員・燃料等の運搬」を求めた
国内ニュース【立憲】杉尾ひでーやさん、カラーコーンで道を塞がれていても「通行止め」の看板がないとわからない
こうして各所が寸断されていることが分かります。遠回りのルートで予定場所に向かいますが、手前に「この先通行止め」の看板を設置するなど案内が欲しい。
国内ニュースOECD(経済協力開発機)、日本銀行に利上げ提言 2％インフレは定着との見方
OECD、日銀に利上げ提言 2%インフレ定着の見方
経済協力開発機構（OECD）は11日、日銀の金融政策などへの提言を盛った報告書を公表した。利上げは、2%前後の物価上昇が続くとみており、2024年の政策金利引き
国内ニュース東証の株式時価総額、中国・上海証取超え アジア首位返り咲き
東京証券取引所に上場する株式の合計時価総額（ドル建て）が11日、中国の上海証券取引所を上回った。東証のアジア首位返り咲きは約3年半ぶりとなる。海外投資家は日本企業の改革に期待する一方、中国経済の先行きには警戒感が根強い。中国から日