国内ニュースパナソニック社長「中国から逃げるということは世界から逃げるということ。絶対に逃げない」
【上海=若杉朋子】パナソニックホールディングス（HD）の楠見雄規社長は6日、上海で日本経済新聞の取材に応じた。競争が激化する「中国市場（での競争）から逃げればグローバルでの撤退を意味する」と述べ、中国を最重要地域のひとつとして投資を続ける方針を
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国内ニュース 国際ニュース【一帯一路】ミャンマー反政府武装勢力が「一帯一路」ルート上で国軍と衝突、中国に打撃 「無視できないほど深刻」
ミャンマー北東部の中国との国境付近で起きている武力衝突は、中国政府がこの地域で進めている数十億ドル規模のインフラプロジェクト「一帯一路」や、両国間を通る主要な貿易ルートを危険にさらす可能性があると、専門家が本誌に語った。
国内ニュース韓国人が最も多く… 観光客に悩まされていた日本が下した決断
日本への旅行需要が高まり、韓国人観光客の訪問が続いている。上半期の訪日韓国人数が300万人を超えた。韓国観光公社と日本観光庁によると、今年上半期に日本を訪れた韓国人は312万9,000人だ。新型コロナウイルス感染症が発生する前の2019年上半期
国際ニュース【酒害拒否】静かにして！ イタリア・ミラノ市が「アルコール禁止時間」を制定
夜の都市には様々な魅力があるが、多くの場所で乱痴気騒ぎが問題視されており、世界的に取り締まりの動きが強まっている。例えば、仮装や交流を楽しむ人でごった返す、渋谷ハロウィン。近年では路上での飲酒やアルコール販売が規制され始め、今年さらに
国内ニュース岸田総理のフェイク動画作成の２５歳無職が反論「これが駄目なら風刺画も駄目じゃないですか！」
「そんなに大問題なんですか？」 岸田首相のAIフェイク動画作成の25歳無職が反論「これがダメなら風刺画も」
東アジアニュース中国、チベットの英語名を「シーザン」に変更
【北京＝三塚聖平】中国政府は１１日までに、チベット自治区の統治状況についてまとめた白書を公表した。この中で英語名の表記について、従来の「チベット（ＴＩＢＥＴ）」ではなく、チベットの中国語「西蔵」の発音に当たる「シーザン（ＸＩＺＡＮＧ）」を使った
地方ニュース玉城デニー知事が台湾訪問を表明 中国「断固反対する」
在日本中国大使館の報道官は１１日、沖縄県の玉城デニー知事が１１月下旬に台湾を訪問すると表明したことについて「中国はあらゆる形式の日本と台湾の公的な往来に断固反対する」とする談話を発表した。
地方ニュース【保守党】百田氏「大阪街宣が終わった。大盛況だった。ただ、不可解なことが…始まってすぐ多数の救急車とﾊﾟﾄｶｰがｻｲﾚﾝを鳴らし…」
今、大阪の街宣が終わった。
もの凄い数の人が来てくれて、大盛況だった。
ただ、不可解なことが起こった。
街宣が始まってすぐにものすごい数の救急
東アジアニュース中国人民銀行「一部の省の債務がヤバい」 ついに認める
［北京 １０日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は、一部の省が一定の債務リスクに直面しており、中央政府がリスクを注視していると述べた。当局は一部のセクターの金融リスクも注視しているという。中国国営中央
東アジアニュース苗・種子転売で私服肥やす…韓国・農協幹部、通報した職員にロープの写真
【11月10日 KOREA WAVE】韓国全羅北道（チョルラプクト）のある農協が揺れている。
常務クラスの幹部が部下の職員に不当業務などを指示したとして、雇用労働省に通報されたためだ。部下の職員は2021年、農協で育苗事業を進め
東アジアニュース中国、太りすぎ6億人ｗｗｗｗｗ
【北京共同】中国で肥満と前段階の過体重の総人口が米国を抜き世界最多を独走中だ。国内メディアは6億人と推計し「全国総肥満の勢い」と注意喚起する。生活習慣病の深刻化で医療体制を圧迫し、糖尿病の治療薬を「痩せ薬」として使用する事例も多発。過剰
東アジアニュース【東亜日報コラム】 日本、観音菩薩像を韓国に寄贈すれば、長年の悪縁が良縁になるだろう
もっと早く日本に返すべきだった。略奪された文化財の返還を要求しながら、盗品を取得することはできない。２０１２年１０月、韓国人窃盗団が長崎県対馬市の観音寺から盗んで国内に密輸した高麗（コリョ）時代の金銅観世音菩薩坐像の
国際ニュース「韓国含むＧ９に拡大を」 バイデン氏の最側近が主張した根拠
主要７カ国（Ｇ７）に韓国を正式参加国に含めてＧ９に拡大しようという提案がバイデン米大統領の側近から出てきた。ロン・クレイン元米大統領首席補佐官が９日（現地時間）、シンクタンク「カーネギー国際平和財団」のサイトに「Ｇ９に拡大する時」と題した寄
東アジアニュース中国の融資を受けた80％の国が借金苦 途上国が抱える対中債務は総額166兆円
巨大経済圏「一帯一路構想」のもと、中国が推し進めてきた途上国へのインフラ開発のための投融資。その融資の残高は、元本だけで少なくとも1兆1000億ドル（約166兆円）にも上り多くの途上国が返済できず、港湾施設などの権益を譲渡せざるを得なくなる「債
国内ニュース【中共ブイ】 高市氏発言 ネガティブリストの国際法なら撤去は可能 この際、海保が使用機器を調査するべき
高市早苗経済安保相は、沖縄県・尖閣諸島周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）に中国が設置したブイについて、「日本が撤去しても違法ではない」と私見を述べた。発端は１１月１日の参院予算委員会で、中国当局が設置したブイの扱いについて