国内ニュース西村経産大臣、中国のEV政策を痛烈批判
電源の6割を石炭に依存する中国がEVを増やしたとしても脱炭素化につながるか疑問です。サプライチェーンの特定国への依存を低減する「デリスキング」を進め、同志国と連携を通じサプライチェーン強靭化を進めます。不透明な産業補助金や緩い環境
ad
国内ニュース
国際ニュース「人道支援の一種として、日本の地対空ミサイルを譲って欲しい」ウクライナ大使、日本政府に支援要請
ウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使が「日本にはミサイル攻撃への防空体制の構築で支援を期待したい」と述べたと日本経済新聞が５日、報じた。日経によると、コルスンスキー氏は前日に慶応義塾大学が上智大学、東北大学と共同
国内ニュース【旭日旗？】 人気アニメ「モブサイコ100」イラストに謝罪求める声 運営が説明「それ以外の意図や意味はない」
さまざまな人気アニメとのコラボカフェギャラリーを開催している「and GALLERY」の公式SNSが7日に更新され、人気TVアニメ「モブサイコ100 Ⅲ」とのコラボレーションについて言及した。
国内ニュース日本の環境省「中国のCO2濃度、公表の１・５～３倍で増加してるぞー」 COP28で発表へ
【ドバイ＝渡辺洋介】環境省は、中国の二酸化炭素（ＣＯ２）濃度の年間増加量が、中国が公表している排出源などの情報を基に計算された数値の約１・５～３倍に上るとする報告書をまとめた。中国の情報が不正確な可能性があるという。報告書は９日に
国際ニュースドイツ、市民権申請時に「イスラエル支持」の宣誓を義務化
（ＣＮＮ） ドイツ東部ザクセンアンハルト州で市民権を申請する場合、申請者はイスラエルの生存権に対する支持を宣言することが必要となったことがわかった。今回の新たな法律は、イスラム組織ハマスが１０月７日に越境攻撃を実施し、イスラ
地方ニュース茨城GTAテロ事件の犯人、東海村JCO臨界事故の生存者、被爆治療めぐり行政に不満か
茨城県の日立市役所と東海村役場に車が連続して突っ込んだ事件で、逮捕された男が「原発の関連で東海村役場に何度も行ったことがある」などと話していることが新たに分かりました。警察によりますと、益子泰容疑者は6日午後、東海村役場
地方ニュース手術なしで戸籍上の性別変更 戸籍謄本受け取り喜び 静岡 浜松
戸籍上の性別を変更するには生殖能力をなくす手術を受ける必要があるとする法律の規定は、憲法に違反し無効だとして、静岡家庭裁判所浜松支部がことし10月、手術を受けていなくても性別を変更することを認めたことを受けて、申し立てた人が7日、市役所
東アジアニュース中国、地方公務員の給料6か月未払い 不況深刻化、動物飼育員「我々は6カ月給料がない。動物のエサは尽きた。間もなく飢え死にする」
不動産関連産業は国内総生産（GDP）の3分の1を生み出しており、その不況は中国経済全体を揺るがしている。
「我々は6カ月給料がない。動物のエサは尽きた。間もなく飢え死にする」
国内ニュース安保関連法の廃止を求める「市民連合」、立憲共産れいわ社民と政策合意 国民民主にも打診したが無視される
安全保障関連法の廃止を求めるグループ「市民連合」のメンバーは7日、立憲民主、共産、れいわ新選組、社民の野党4党などの幹部と国会内で面会した。次期衆院選での野党連携の強化に向けた共通政策の締結を求め、4党などと政策合意した。国民民主党にも
東アジアニュース【韓国】家計の債務返済率が連続過去最高値、日本の2倍…所得を借金返済につぎ込むことに
BIS基準で韓国家計の債務返済率（DSR）第2四半期14.2％ 2020年第3四半期以降、過去最高値を連続更新…「14四半期連続増加」は韓国のみ 韓国家計の所得に占める債務返済額の比率が再び史上最高値を記録し、3年6カ月に
国際ニュース米ジョージア州に初の韓国系市長、ジョン・パク氏が当選
米ジョージア州で初の韓国系市長が誕生した。５日（現地時間）、ジョージア州ブルックヘブン市の市長決選投票で、韓国系のジョン・パク（パク・ヒョンジョン・写真）前市議が３５６４票（５８.６％）を獲得し、２５２０票（４１.４％）を獲得したローレン・キ
東アジアニュース【チヌーク】 北朝鮮を狙う斬首部隊、ビン・ラディン暗殺作戦に投入された特殊戦用ヘリコプター導入の可能性
６日、米航空宇宙機器開発メーカーのボーイングによると、韓国政府が推進している「特殊作戦用大型機動ヘリコプター」事業に性能を改良したＣＨ－４７「チヌーク」機種導入の可能性が出ている。該当の事業は今年４月、第１５２回防衛事業推進委員会で推進
東アジアニュース「韓国と日本が経済連合を立ち上げればエネルギー分野で数百兆ウォンのシナジー効果」
韓国と日本の経済協力体構想を表明し注目を集めるSKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長は4日（現地時間）「両国が経済連合を立ち上げた場合、その効果はエネルギー分野で最も大きい」と述べた。崔会長は同日米バージニア州ミドルバーグで開催され
国内ニュース「自分こそ正しい」というバトル そのツールになった「エビデンス」(朝日新聞)
「エビデンス」という言葉が日常会話でも当たり前に使われるようになりました。文芸評論家の鴻巣友季子さんは、「自分こそ正しい」というバトルのツールになっている面がある、と指摘します。話を聞きました。
国内ニュースNGO「石炭火力やめない日本は化石賞」 西村大臣「日本の新しい技術を理解されない方々が言っている」
国際ＮＧＯが温暖化対策に後ろ向きな国に贈る「化石賞」に日本を選んだことについて、西村経済産業相は６日の衆院経済産業委員会で、「日本の新しい技術を理解されていない方々が言っているのではないか」と述べて反論した。