東アジアニュース【韓国紙】金正恩委員長「文大統領の過度な関心は不都合」 トランプ氏に直接対話を要請していた
2018年から2019年にかけて「仲裁者」「韓半島の運転手」を自任し、米朝首脳会談実現のため東奔西走していた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の「過度の関心」を負担に感じた北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が、米国側に韓国の干渉なき米朝直接対話を要請して
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東アジアニュース 東アジアニュース海老蔵は中国で「クズ男」
3月から突如始まった、フリーアナウンサー・小林麻耶（42）によるブログやYouTubeでの告発騒動。妹・小林麻央さん（享年34）の夫である歌舞伎役者の市川海老蔵（44）に関する金銭トラブルや女性関係、麻央さんの生前の苦悩などについて次々と情報を発信しているが、実は
国内ニュースコロナ「2類相当→5類」指定に見直しへ、岸田首相が決断
実は、岸田首相は昨秋の首相就任当初から感染症法上の見直しを選択肢に入れていた。しかし、昨年末からの感染拡大に伴い、「厚生労働省や専門家らの説明を聞けば聞くほど、その判断が揺れてきた」（自民党中堅議員）とされる。
国内ニュース【野党共闘】参院選共通政策へ 市民連合が「考え方」発表 安保法制廃棄を明記 ジェンダー平等実現、パリテ、夫婦別姓など
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）は８日、「２０２２年参議院選挙に向けた主要な政策課題についての市民連合の考え方」を発表しました。６日の拡大運営委員会で確認された方針で、今後この方針に基づき立憲野党との共通政策合意を目指すとしています
国内ニュース岸田さん、日本周辺でのロシア軍活動活発化に「重大な関心を持って注視しないといけない」作戦を発令
岸田文雄首相は8日の記者会見で、「我が国周辺においてもロシア軍の活動が活発化している」と述べ、「懸念すべきことだ」との認識を示した。 首相は極東におけるロシア軍の動きを「重大な関心を持って注視しないといけない」とし
国内ニュース【TBS独自】”戦後最悪”の日韓関係改善に向けた「チーム」設立へ
日本政府と韓国の次の政権が、戦後最悪とも言われる両国の関係を改善させる具体策を検討するチームを立ち上げる方針であることがJNNの取材でわかりました。複数の外交関係者によりますと、日韓関係の改善に向けたチームの設立は、先月行われた電話
国内ニュースウオッカ、輸入禁止へ
岸田首相は、ロシアへの追加制裁に関し、機械類や一部の木材、ウオッカなどロシアからの輸入禁止措置を来週に導入すると発表した。資産凍結の対象に約400人の軍関係者や議員、国有企業を含む約20の軍事関連団体を追加するとした。
国際ニュースカナダ、国防費増額へ
［オタワ ７日 ロイター］ - カナダ政府は７日、２０２２年度（同年４月開始）から２６年度までの５年間に国防費を８０億カナダドル（６４億米ドル）超増額する計画を明らかにした。ロシアのウクライナ侵攻を受け、国防政策の見直しも行う。
国際ニュース【ロシア富裕層】「シャネルなんかいらない」ロシア人セレブが対ロ制裁に過激抗議
＜手持ちのシャネルバッグを刃物で切り裂く動画で抗議の意を表明＞ロシアに持ち帰る予定なら、ロシア人には商品を売らない――高級ブランドのシャネルのこの発表に、ロシアの富裕層の女性たちから反発の声が上がっている。
国内ニュース【参院】自民・中田宏氏が繰り上げ当選へ
自民党の宮本周司氏は７日告示された参院石川選挙区補欠選挙に立候補し、参院議員（比例代表）を自動失職した。これに伴い、２０１９年参院選の同党比例代表名簿に従って、中田宏元衆院議員が繰り上げ当選する。近く開かれる中央選挙管理会で正式決定する。
国内ニュース政府、駐日ロシア外交官の一部追放へ
1: どどん ★ 2022/04/08(金) 14:48:31.20 ID:gJiKdlfa9 外務省は8日、日本に駐在するロシアの外交官の一部を国外追放する方針を固めた。複数の関係者が明らかにした。 共同 525: ニューノーマルの...
国際ニュース米国務省幹部「中国はロシアの行為に驚愕」
アメリカ国務省幹部はロシア軍によるとみられるウクライナでの残虐行為について、中国政府も衝撃を受けていると指摘したうえで、ロシアを支援しないよう中国を牽制しました。 米国務省シャーマン副長官：「中国側は表立ってロシアとの関係を同盟とは言っていない。
国内ニュース【共産・志位委員長】主権侵害あれば「自衛隊使い命と主権守る」
共産党の志位委員長は７日、党本部での会合で、ウクライナ情勢を踏まえ、「急迫不正の主権侵害が起こった場合には、自衛隊を含めてあらゆる手段を行使して、国民の命と日本の主権を守りぬくのが党の立場だ」と述べた。他党からは、自衛隊の解消を掲げる共産党の綱領と矛盾して
国際ニュース米国議会、ガソリン価格の高騰で石油業界を激しく糾弾←日本だとなぜか政治家のせいにするんよな
米議会下院監視・政府改革委員会のエネルギー商業小委員会が６日開いた公聴会で、ダイアナ・デゲット小委員長（民主党）らがガソリン価格の高止まりを巡って石油業界の責任を厳しく追及し、オンライン形式で参加した各社幹部が必死の弁明に追われた。
地方ニュース中国の「上海電力」が岩国でメガソーラー事業！ 地元民は激怒、負担は国民へ
昨年、中国に本社を置く上海電力の日本法人「上海電力日本」がメガソーラーの事業会社を224億円で買収していたことが分かった。計画によると、山口県岩国市の元ゴルフ場開発用地をつかって、敷地面積214ヘクタールのう