国際ニュースロシア兵器の部品、米国製が７４％ 日本製も多数 ウクライナ分析
ウクライナ国家汚職防止庁は１７日までに、ロシアの無人機やミサイルなど７６の兵器に使用されていた２４５３個の部品を分析したところ、米国企業が製造したものが７４％に当たる１８１３個に上ったとの調査結果を公表した。
ad
国際ニュース 国内ニュース万博チケット「購入したいと思わない」79％ 毎日新聞世論調査
毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施し、2025年4月に開幕する大阪・関西万博の入場チケットを購入したいと思うか尋ねたところ、「購入したいとは思わない」が79％となり、「購入したいと思う」は10％にとどまった。「どちらとも言えない
東アジアニュース中国 経済に対する批判的な論評なども違法行為として処罰する可能性を示唆ー国家安全省
中国で景気の先行きが不透明となる中、スパイの取り締まりなどを行う国家安全省は、「中国経済をおとしめるための常とう句が後を絶たない」として、中国経済に対する批判的な論評なども違法行為として処罰する可能性を示唆しました。
国際ニュース激戦7州でトランプ支持率がバイデン氏上回る、米大統領選世論調査
米国の2024年大統領選挙で激戦州になるとされる7州の最近の世論調査で、ドナルド・トランプ前大統領の支持率がジョー・バイデン大統領を上回る結果が出ている。米国の総合情報サービス企業ブルームバーグと調査会社モーニング・コンサルト
国際ニュースプーチン「ウクライナでガザと違い民間人被害はありません！」
ロシアのプーチン大統領は１６日までに、ウクライナ侵略とパレスチナ自治区ガザ地区での軍事衝突を対比し、民間人への人道的な被害はガザではるかに多いとし、ウクライナとは異なるとの見解を示した。
東アジアニュースそんなクラブはないし、韓国はその妄想クラブからも転落する
韓国メディアは時に「30-50クラブ」と言及します。例えば、『中央日報（日本語版）』は2019年03月05日に「韓国、世界7番目「30-50クラブ」加入…いつか日本も追い越す？」という記事を出しています。
国内ニュース【性的同意サービス】「キロク」正式に提供開始 公式キャラ登場、LINEスタンプも…「10個の同意項目」とは？
性交渉に同意した記録を残すサービス「キロク」が12月14日、Webサービスとして正式に提供を始めた。公式キャラクターも公開し、LINEスタンプの提供も予定している。メールアドレスの登録で利用できる。Webサイトにログインし、10個の同
国内ニュース国産の長距離ミサイル、配備１年前倒しで反撃能力の柱に…射程１０００ｋｍ超
木原防衛相は１５日の記者会見で、陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導弾」の改良型について当初予定を１年前倒しし、２０２５年度から配備を開始すると表明した。改良型誘導弾は反撃能力の柱となる国産の長射程ミサイルで、対中国や対北朝鮮を念頭に抑
東アジアニュース半導体の先端技術を中国に、韓国検察が元サムスン電子幹部の逮捕状請求＝韓国ネットから怒りの声殺到
2023年12月15日、韓国・朝鮮Bizによると、韓国検察が国の核心技術であるサムスン電子の半導体技術を海外に流出させた疑いで元サムスン電子幹部の逮捕状を請求した。記事によると、ソウル中央地検情報・技術犯罪捜査部は12日、産業技術の流
東アジアニュース露が砲弾の見返りを北朝鮮に提供 賞味期限切れの小麦粉、余りものか
ロシアのプーチン大統領は北朝鮮に急接近し、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記と首脳会談も行ったが、ウクライナ侵略のための砲弾を北朝鮮から得る見返りに北朝鮮に送られたのが、賞味期限切れの小麦粉だったとする証拠写真が１５日
国際ニュースドイツ、24年のウクライナ軍事支援1.2兆円に 当初計画より倍増
ドイツのショルツ首相は13日、独連邦議会での演説で、ウクライナに対し、2024年に80億ユーロ（約1兆2500億円）の軍事支援をすることを明らかにした。独メディアによると、支援額は当初計画に比べて2倍の規模になるという。
国際ニュース【高い代償】”ロシア勝利”ならアメリカが直面する軍事的・経済的負担は「天文学的」 米戦争研究所が分析 台湾有事の対応能力低下
アメリカの政策研究機関「戦争研究所」は14日、西側諸国がウクライナへの軍事支援を打ち切りロシアが勝利した場合、アメリカが直面する軍事的・経済的負担は「天文学的だ」とする分析を公表しました。
国際ニュースオージーが一緒に泳いで記念撮影のクジラ、無事死亡
オージーは、海岸近くに現れたマッコウクジラの近くを泳いだり、クジラに触れたりするなどしていた
海洋生物の専門家は１１日、このクジラは９日に姿を見せた時点で既に衰弱しており、人と接触したことでストレスが増大した可能性があると指摘した。
地方ニュース参加資格は「日本国籍保有者」 自衛隊駐屯地で開催予定のスポーツ教室中止に 運営謝罪「人権上の配慮欠いた」
公益財団法人朝霞市文化・スポーツ振興公社（埼玉県朝霞市）は、日本国籍を持つ小学生を対象に、2024年2月18日に開催予定だったスポーツ教室を中止すると12月14日に発表しました。同団体は参加条件が「人権上の配慮を欠くもの」だったとしていま
国際ニュース【侵略】中国が「隣国の国内」を勝手に大規模開発、衛星写真で明らかに…「静かな侵略」に吞まれる小国の悲劇
近隣の多くの国を相手に、領土や領海をめぐる争いを繰り広げている中国だが、南西部の国境地帯では「係争地」であるはずの場所で、入植地の建設を急ピッチで進めている様子が、衛星写真によって明らかとなった。これは中国が、ブータン国境で進めてい