東アジアニュース【Ｋ－観光】「韓国にもう二度と行かない」ガイドから暴言を浴びせられた高齢観光客…中国ＳＮＳ上で大騒動に
「釜山（プサン）旅行中に高麗人参売場でガイドが言葉巧みに一行１３人が合計３万７０００台湾ドル（約１７万円）分もの人参を買わされました。続いて訪問した肝臓の薬（ケンポナシの健康食品）販売店では口論となったがガイドが提示した目標価格であ
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東アジアニュース 東アジアニュース【韓国紙】 前倒しされる日本の「長距離ミサイル」実戦配備…どこを狙うのか
日本政府が北朝鮮・中国など周辺国のミサイル基地などを直接打撃する「敵基地攻撃能力」（反撃能力）保有のための長距離ミサイル実戦配備を当初目標にしていた2026年より前倒しする案を推進している。
東アジアニュース【アジア大会閉会式直後】中国、9日夜に600人超の脱北民を強制送還…まるで軍事作戦、刑務所5カ所で一斉実施
中国政府は9日夜、吉林省と遼寧省の刑務所に服役していた約600人の脱北民を突然北朝鮮に強制送還した。複数の現地筋が11日に伝えた。中国による脱北民の大規模強制送還はコロナ渦後では今回がはじめてだ。
国内ニュース経団連の「消費税上げろ」要求に集まる憤激…自民・世耕氏は「法人税下げ」主張で「消費税19％」既定路線か
ネットにはこうした声があふれている。9月10日、東京新聞が配信した《経団連、自民に消費税増税求める 少子化対策で「国民全体が負担する財源検討を》と題した記事に対し、怒りを爆発させているのだ。
東アジアニュース韓国政府「汚染処理水放出後も水産物の消費量減っていない」
韓国国内で消費される水産物の量は、東京電力福島第一原発の汚染処理水の海洋放出が始まったあとも、放出前と比べて減っていないことがわかりました。海洋水産部によりますと、海洋放出前の4週間と、放出後の4週間の水産物の消費量
東アジアニュース香川県の高校生らが修学旅行で韓国へ＝ネット「日本人は歓迎」「世代が変わるのを感じる」
2023年10月9日、韓国・ニューシスによると、香川県の坂出第一高等学校の生徒ら33人が同日、エアソウルの高松～仁川（インチョン）路線を利用し韓国に入国した。チョ・ジンマン代表を初めとするエアソウル関係者らは歓迎用の横断幕を掲げ、花束や土産品
国内ニュース中国に良くない印象を持っている日本人が9割超える 処理水問題が影響か
日本と中国が共同で行った世論調査で、中国に対して「良くない」印象を持っている日本人が9割を超えました。調査開始以来、2番目に悪い結果となりました。日本の「言論NPO」と「中国国際出版集団」が8～9月にかけ実施した共同世論調
地方ニュース｢最高裁判決では負けたが承服できない｣沖縄県の玉城デニー知事、国と争う事を表明
沖縄県の玉城デニー知事は１１日夜、那覇市の県庁で記者団のぶら下がり取材に応じ、名護市辺野古の新基地建設で軟弱地盤改良工事の設計変更承認を求めて国が提起した代執行訴訟に対し、応訴すると発表した。玉城知事は「国交相の請求の趣旨には承服でき
地方ニュース「あいさつとスカートは短い方がいい」 福岡・中間市長が不適切発言
福岡県中間市の福田健次市長（63）が、10日に北九州市のホテルで開かれた会合で来賓としてあいさつした際、「あいさつとスカートは短い方がいい」と発言していたことが11日、中間市への取材で分かった。市長は「ハラスメントに当たる、時代にそぐわ
国内ニュース自民党に衝撃…岸田首相、いよいよ保守派からも見放されたか。「補選の事前調査」の驚愕の数字
岸田政権にとって非常に厳しい調査結果だと言えるだろう。 10月22日に投開票される参院徳島・高知補選について、自民党が実施した情勢調査の全容が明らかになった。
東アジアニュース韓国をあきらめ日本へ…東南アジア観光客の訪韓心理を萎縮させているものは？
2023年10月9日、韓国・中央日報は「韓国の電子渡航認証制度K-ETAが東南アジアからの観光客の韓国旅行の障害物になっている」と伝えた。外国人観光客の誘致と違法滞在対策のために21年9月に導入された制度だが、厳しい審査と手続きの問題から不満の声
国際ニュースプーチン氏 イスラエルめぐり米を非難「男同士で争うと決めたら、子供と女性に手を出すな」
イスラム組織「ハマス」とイスラエルの衝突をめぐり、ロシアのプーチン大統領は、アメリカが原因であり、戦闘を激化させていると批判を繰り返しています。【プーチン大統領】「アメリカは過去数年間、（パレスチナ問題の）解決策を
国際ニュース「中国共産党はどこだ」と叫ぶ男…中国総領事館に車突っみ射殺される サンフランシスコ
アメリカ・サンフランシスコにある中国総領事館に車が突っ込み、運転手は警察官に射殺された。現地時間の9日午後、サンフランシスコの中国総領事館に車が突っ込み、ロビーで停止した。
国内ニュース町山智浩「憲法９条があると外国は日本を攻撃する正当な理由を作れなくなる」
日本国憲法９条は日本政府が戦争をすることを禁じるもので、外国に対する直接の効力はありません。ただ、日本が戦争を禁止していると、外国は日本を攻撃する正当な理由を作れなくなる、という利点はあります。
地方ニュース豊洲市場、開業から5年 豊洲移転に反対してた連中はなんだったのか？
東京 築地から移転した江東区の豊洲市場が開業して11日で5年となります。豊洲市場では、来年2月の新たな商業施設などの開業に向けて準備が進められる一方、旧築地市場では、跡地の再開発を行う事業者が来年3月ごろに決まる予定です。